新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の申請対象期間が6月末まで延長されました。

対象となるのに自分が該当しているかわからず申請できてない方が多いようです。

この機会にご自身が対象となるか確認し申請をしてみてください。

＜対象となるのは＞

中小企業で雇用されている労働者すべてが対象となります。

事業主の支持を受けて休業したが、休業手当の支払いを受けなかった企業の労働者

に対して本人の申請により支援金・給付金が支給されます。

雇用形態や社会保険加入の有無なども関係なく、新型コロナによって時短営業などでシフトが減り、収入が減ったパート、アルバイトの方も休業支援金の対象になります。

◆休業補償の給付額

休業前の1日当たり平均賃金の80％（上限日額1万1000円）を各月の日数から就労日や労働者自身の事情で休んだ日数を除いた分（休業実績）に応じて支給されます。

2021年5月以降の上限日額は9900円となります。ただし、緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置に伴う休業の場合は、1万1000円のままです。

時短営業で勤務時間が減った場合も1日当たりの平均賃金をもとに計算しますが、計算方法が複雑なため、実際に時短勤務した日数を申請書に確実に記載することが大切です。

◆申請期間

対象となる休業期間は2020年4月以降ですが、申請期限が終了している対象期間もありますので随時確認していき申請期限内に書類など用意できるようにしていきましょう。

対象期間によって5月末まで、7月末まで、9月末までと期限が設けてあります。

◆必要書類

1：支給申請書

2：支給要件確認書

3：本人確認書類（免許証のコピーなど）

4：振込先口座確認書類
5：休業前及び休業中の賃金額を確認できる書類（給与明細の写しなど）

過去3か月の給与明細や、アルバイト、パートの場合はシフト表など勤務時間がわかるものも用意しておくとスムーズです。

また、オンラインでの申請も可能で、その場合は必要書類をPDF化しておく必要があります。

様々な申請に伴い分かりにくいものも多々あると思いますが

新型コロナ禍の休業手当をぜひ活用してみてください。

今日から新型コロナワクチンの地域拡大

新型コロナワクチンの大規模接種センターは、自衛隊東京大規模接種センターにおける新型コロナウイルスワクチン接種について、本市を含む神奈川県・埼玉県・千葉県に居住している65歳以上の方を対象とする、予約の受付開始日及び接種実施予約期間は、5月３１日（月曜日）午前１１時頃～６月６日（日曜日）
接種実施期間は、６月７日（月曜日）～６月１３日（日曜日）

31日からは、一日に接種できる人数が東京会場で1万人、大阪会場で5000人の、合わせて1万5000人と、防衛省が対応可能としている最大の規模に増えることになっていて、防衛省は万全の準備を整え、接種に臨みたいとしています。

本日から6月7日～13日分の接種予約開始

 

一方、政府の大規模接種センターでの接種の予約は31日から、6月7日から13日に接種する分の予約が受け付けられます。

大阪会場については、現在の大阪府全域に加え、京都と兵庫が対象に加わり、午後1時ごろから予約の受け付けが始まることになっています。

東京会場については引き続き、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県が対象で、受け付けは午前11時ごろに始まる予定です。

予約はインターネットでのみ受け付けられ、防衛省は操作方法などの問い合わせに応じるため電話の専用窓口を設けています。

電話番号は、東京会場は0570-056-730、大阪会場は0570-080-770で、土日祝日も含めて午前7時から午後9時まで受け付けます。

源泉徴収票には1年間に勤務先から支払われた給与や賞与などの総額、

自分が支払った所得税の金額、配偶者控除や扶養控除、各種保険控除（生命保険、社会保険）などが記載されています。

＜源泉徴収とは＞

毎月の給与所得に応じて、会社が給与を支払う前にそこから所得税を差し引いて従業員の代わりに納税する仕組みのことです。

会社が源泉徴収を行うことで、基本的に従業員が確定申告行う必要がありません。

＜源泉徴収票の項目＞

・支払金額：会社が従業員に支払った給与、残業代、ボーナスほか、各種手当といった総支給額のことをいいます。一般的に年収はこの支払金額のことを指していることが多いです。

・給与所得控除後の金額：支払い金額から給与所得控除額を差し引いた金額のこといいます。一定額を経費として、払うべき税金を安くするという制度です。

給与所得控除額は年収に応じて金額がかわります。

・所得控除額の合計額：給与所得から差し引けるものがあり、それが所得控除です。

個人的な事情に応じた様々な控除があり、例えば配偶者控除や扶養控除、

住宅ローン控除、各種保険控除（生命保険料、社会保険料）などがあります。

・源泉徴収税額：１年間で徴収された所得税額のことをいい、給与所得控除後の金額から所得控除の額の合計額を差し引くと課税所得金額が算出されます。その金額に所得税率をかけたものが、源泉徴収税額となります。

所得税率は課税所得金額に応じて決定します。

＜源泉徴収が必要な時＞

・転職（再就職）のとき

・確定申告するとき（会社員の方で年収が2000万を超える場合や、副業している方で所得が２０万を超える場合にはご自身で確定申告の必要があります）

・自動車や住宅を購入するとき

・扶養家族になるとき

・保育園に入園するとき

など上記のように収入の証明が必要なときに源泉徴収票が求められます。

＜源泉徴収票の再発行に関して＞

源泉徴収票を紛失，破損などの場合は、会社にて再発行が可能です。

会社には義務がございますので、総務部や経理の方に希望の旨を伝えましょう。

なお、個人情報になりますので、しっかり保管しておきましょう。

クレジットカードの発行には、カード会社の審査が行われます。

審査基準は会社ごとに異なりますが、審査にはある程度、押さえておくといいポイントがございますので、ご紹介していきます。

＜審査において重要なポイント＞

• 当人の属性

属性とは、当人の勤務先(会社名、企業規模)、役職、年収、勤続年数などの情報になります。

また、家族構成やお住まいの状況(賃貸or持ち家)などの情報も属性情報となります。

• 当人の個人信用情報

日本信用情報機構(JICC)，指定信用情報機関(CIC)などによってクレジットカードの申し込み，利用履歴や各種ローン(車や時計，携帯電話)、金融機関等からの借り入れや返済状況などの過去数年間の履歴が参照されます。

★審査に必要書類とは？

申し込みにあたり、いくつか求められるものがございます。

• 本人確認書類

申し込みの際の氏名、現住所の記載のある本人確認書類や有効期限内のものを提示しましょう。

・運転免許証

・マイナンバーカード

・パスポート

・健康保険証etc

• 収入証明書

※必ず必要ということではありませんが、求められた場合は、直近のものを提示しましょう。

・源泉徴収票

・給与明細書(直近3カ月)

・確定申告書

・納税証明書

・課税証明書etc

また、必要書類以外には、勤務先への在籍確認電話なども考えられますのでご注意が必要です。

★注意★

クレジットカードの審査方法に関しては、会社ごとに異なりますが、返済の実績がより重要視されるポイントです。

要は、利用料金を立て替えるということですので、そのお金の返済ができない，もしくは延滞履歴があると、クレジットカード会社がリスクを背負うことになりますので、まずは個人信用情報を取得して、ご自身の情報を見てみることがおすすめです。

ただ、現在の支払能力にフォーカスする場合もございますので、一概には言えません。

また、多重申し込みには気を付けましょう。

申し込み情報というのは、個人信用情報に半年間保持されますので、気を付けるべきです。

すでに審査に落ちてしまっている場合は、お申込みブラックになり審査に通る確率は下がってしまいます。

クレジットカードの審査には、『絶対』というのはございませんので、予めリサーチすることが唯一の必勝法かもしれません。

給料明細とは？

1か月分の勤怠、給与の支給額や控除額が記載された書類のこと。
勤務先から支払われる給与や手当、公的年金等の控除金額、勤怠情報が記載されています。

＜給与明細書は3つの分類で構成＞

• 勤怠：勤務日数、労働時間、欠勤日数、有給休暇の取得日数など、実際に勤務した内容が記載されています。

• 支給：勤務先から支給される基本給や残業代に加え、残業手当や役職手当、賞与などが記載されています。

各種手当は、法律で支給が定められているものと会社任意のものがあります。

• 控除：給与から天引きされる金額のことです。健康保険料、介護保険料（40歳以上）、厚生年金保険料、雇用保険など。税金は所得税、住民税などがあります。

特に国から定められているテンプレートはなく、各社で仕様が異なりますが内容の基本構成は変わらないのでチェックしていきましょう。

＜給与明細で注意するべき点＞

・勤怠に関して

給与明細の記載されている金額に対して、基本給や残業手当、に間違いはないか、有給休暇の残日数や覚えのない遅刻早退、欠勤など正しくない内容が記載されていないか確認しましょう。

・支給に関して

基本給に誤りがないか、残業手当などが正確についているか、勤怠の残業などに対して支給額が正しいか確認します。

・控除に関して

身に覚えのない控除が引かれていないか、介護保険料が引かれているか（40歳以上が対象）
控除に関して不明点があれば確認するようにしましょう。

普段から自分で勤務時間や残業時間の記録を付けておき、照らし合わせができるようにしておくと良いでしょう。万が一問題があったときは速やかに確認をします。

＜給与明細が求められる場合＞

各種申請において給与明細の提出や提示が求められることがあります。
・住民税の申告

・賃貸申請や自動車の購入

・ローン、クレジットカードの申し込み

・保育園や学童保育の入園手続き

・ご家族に提示する必要があるとき

その他収入の証明として必要な時があります。

給料明細書は大切に保管しておきましょう。
給与や残業手当などの未払いがあった場合には３年前まで遡って請求でき、またその他

申請の際に利用できる場合もあるので保管をお勧めいたします。

賃貸物件を借りる際に、保証人が必要になるというのが一般的ではあったのですが、昨今では保証人を立てるケースが少なくなり、保証会社を利用することが多くなっております。

さて、保証会社とは、どのような仕組みになっているのか。

＜仕組み＞

1. お金を支払うことで連帯保証人の代行をしてくれる。

※家賃に応じた保証料を負担(割合は会社によって異なる)

2. 何らかの理由で家賃の支払いが行えない場合に、入居者に代わって家賃の立て替え支払いをしてくれる。

もちろん、メリット・デメリットもございます。

＜メリット＞

・保証料を支払えば利用可能

・収入が少ない、収入の変動が激しい方でも審査に通れば賃貸を借りられる

＜デメリット＞

・入居者の負担金額が多くなる

・家賃滞納時、個人信用情報に傷がついたり、保証会社からの催促や最悪訴訟などによるトラブルなどが起こりうる

※家賃の滞納をしてしまった場合

1カ月でも家賃の滞納があった場合は、催促状が送られる場合がございます。

また、数カ月に及ぶと契約解除となり、滞納履歴はデータとして保証会社に保管され、滞納履歴があると保証会社の審査に通りにくくなりますので、十分に気を付けましょう。