給料明細とは？
1か月分の勤怠、給与の支給額や控除額が記載された書類のこと。
勤務先から支払われる給与や手当、公的年金等の控除金額、勤怠情報が記載されています。
＜給与明細書は3つの分類で構成＞
- 勤怠：勤務日数、労働時間、欠勤日数、有給休暇の取得日数など、実際に勤務した内容が記載されています。
- 支給：勤務先から支給される基本給や残業代に加え、残業手当や役職手当、賞与などが記載されています。
各種手当は、法律で支給が定められているものと会社任意のものがあります。
- 控除：給与から天引きされる金額のことです。健康保険料、介護保険料（40歳以上）、厚生年金保険料、雇用保険など。税金は所得税、住民税などがあります。
特に国から定められているテンプレートはなく、各社で仕様が異なりますが内容の基本構成は変わらないのでチェックしていきましょう。
＜給与明細で注意するべき点＞
・勤怠に関して
給与明細の記載されている金額に対して、基本給や残業手当、に間違いはないか、有給休暇の残日数や覚えのない遅刻早退、欠勤など正しくない内容が記載されていないか確認しましょう。
・支給に関して
基本給に誤りがないか、残業手当などが正確についているか、勤怠の残業などに対して支給額が正しいか確認します。
・控除に関して
身に覚えのない控除が引かれていないか、介護保険料が引かれているか（40歳以上が対象）
控除に関して不明点があれば確認するようにしましょう。
普段から自分で勤務時間や残業時間の記録を付けておき、照らし合わせができるようにしておくと良いでしょう。万が一問題があったときは速やかに確認をします。
＜給与明細が求められる場合＞
各種申請において給与明細の提出や提示が求められることがあります。
・住民税の申告
・賃貸申請や自動車の購入
・ローン、クレジットカードの申し込み
・保育園や学童保育の入園手続き
・ご家族に提示する必要があるとき
その他収入の証明として必要な時があります。
給料明細書は大切に保管しておきましょう。
給与や残業手当などの未払いがあった場合には３年前まで遡って請求でき、またその他
申請の際に利用できる場合もあるので保管をお勧めいたします。