コロナワクチン証明書

デジタル庁は、スマホなどで利用する新型コロナウイルスワクチンの接種証明書について、プライバシーに配慮して、氏名や生年月日など個人情報を表示しないよう選択できるようし、電子交付されるワクチン接種証明書を年内にも運用開始する予定。

9月に仕様に関する意見を自治体や事業者などから募集し、その意見が取りまとめられた。

この中でプライバシー侵害を懸念する声が多く、デジタル庁はスマートフォンの画面上に氏名や生年月日を表示するかどうか3つのレベルに分け、利用者が選べる仕様に変更するという。

最小限の情報提示レベルでは、氏名などは隠すことができ、接種した事実だけが表示される。

また、飲食店や旅行の予約サイトとの連携は開発期間や費用がかかることから見送る方針。

住宅ローン 減税

住宅ローン減税が通常より3年長く適用される特例措置について、入居期限を2022年の12月末まで延長します。ただ、注文住宅は2021年9月、分譲住宅は2021年11月までに契約する必要があります。

また、住宅ローン減税が適用される物件の対象を拡大し、現在の床面積の50平方メートル以上から40平方メートル以上にします。ただ、新たに対象となる40平方メートル以上50平方メートル未満の物件については所得制限を厳しくして、3000万円以下から1000万円以下に引き下げます。

控除額については、年末時点のローン残高の1%を所得税から差し引く現在の仕組みについて、低金利が続く中、1%を下回る金利でローンを組めば、利息よりも多くの控除が受けられるという指摘が会計検査院から出ていました。

これを踏まえて、年末時点のローン残高の1%か、その年に支払った利息の総額の少ないほうとするなど、控除の在り方を2022年度に見直す方針を明記しました。

コロナワクチン 3回目接種の承認申請

米製薬大手ファイザーの日本法人は7日、新型コロナウイルスワクチンの3回目の追加接種を可能とする承認申請を厚生労働省に行ったことを明らかにした。申請は9月28日付で、国内での3回目接種に向けた申請は初めて。

3回目接種によって感染を予防する抗体の量が増えたとする海外の臨床試験の結果も提出したという。

厚労省は12月にも医療従事者の追加接種を始める想定で準備を進めており、今後、専門部会で審議する。

内閣官房によると、ファイザー製は6日時点で1億4000万回以上接種された。政府は、来年用に追加で1億2000万回分を確保する方向で同社と協議している。

ファイザー製の追加接種については、イスラエルが12歳以上を対象に行っているほか、フランスや米国では高齢者や重症化リスクの高い人を対象に始めている。

緊急事態宣言 全面解除

9月30日で全面解除される緊急事態宣言。

東京都は、10月1日から24日までを「リバウンド防止措置期間」とし、感染の再拡大を防ぐための具体的な対策を決定した模様です。

「リバウンド防止措置」営業時間の短縮やイベント制限…

飲食店。

東京都では、都独自の認証を受けた店は夜8時まで酒の提供を認めて、営業は午後9時までとしています。一方、入店は「1グループ4人以下」と制限。

百貨店やショッピングセンターなどの商業施設では、生活必需品をのぞいて午前5時~午後9時まで営業時間を短縮への協力を依頼。

都立学校では、対面授業と部活動は感染対策を徹底した上で実施。

しかし、県をまたぐこともある上に一気に移動するということもあるので、修学旅行は延期に。

次は移動に関して。

外出は混雑している場所・時間を避けて、少人数で行動してくださいという指針。県をまたぐ移動に関しては基本的な感染防止策を徹底した上で移動してくださいという方針になりました。

さらに、イベント。

イベントに関しては、「大声なしのイベント」「大声ありのイベント」で分かれます。

まず「大声なしのイベント」は…

例えばクラシックコンサートや演劇などについては、5000人以下のコンサートならば100%入って良いことになっています。例えば3000人収容なら満員入れて大丈夫ということになります。

一方「大声ありのイベント」は…

2万人以下で上限50%、2万人超は上限1万人。先ほどのクラシックコンサートでは満員3000人でもOKだった同じ会場でロックコンサートを開催すると、1500人までしか入れてはいけないということになります。

そして、イベント関連施設。

映画館、テーマパーク、スーパー銭湯などは午前5時~午後9時の営業時間の短縮にあわせて、酒類提供の自粛、酒類の持ち込みを認めない要請をすることになりました。

最後はカラオケ。

これまでのクラスター事例や換気設備を鑑みて、スナックやカラオケ喫茶など飲食店ではカラオケの利用は自粛を求めるものの、カラオケボックスなど飲食を主としない店舗は感染対策を徹底した上で利用可能としています。

それぞれの行動で感染予防を図りながら、経済活動を活性化させる局面を迎えていると言えそうです。

傷病手当金

コロナウイルスに感染された方は、国民健康保険、社会保険の方は療養機関中にお給料が減少されてしまった方は、傷病手当金を得ることが出来ます。

対象者
次の4つの条件をすべて満たしていることが必要です。

  • 給与などの支払いを受けている渋谷区の国民健康保険被保険者であること。
  • 新型コロナウイルス感染症に感染した場合または発熱などの症状があり当該感染症への感染が疑われた場合で、その療養のため就労を予定していた労務に服することができなかったこと。
  • 連続する3日間を含み4日以上労務に服することができず、4日目が令和2年1月1日から令和3年9月30日までの間に属すること。
    (注)期間が延長されました。
  • 療養のため就労を予定していた労務に服することができなかった期間について、給与などの支払いが受けられないか、一部減額されて支払われていること。


支給対象期間
令和2年1月1日から令和3年9月30日までの間で、療養のために労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日から労務に服することができない期間(ただし、入院が継続する場合等は最長1年6か月まで)。
(注)期間が延長されました。


支給額
(直近の継続した3か月間の給与収入の合計額÷就労日数)× 2/3 × 就労を予定していた日数

(注1)給与等が全部または一部支払われている場合は、支給額が減額または支給されないことがあります。
(注2)他の健康保険から傷病手当金を受けることができる場合は、渋谷区の国民健康保険からは傷病手当金は支給されません。
(注3)支給額には上限があります。

申請方法は、最寄りの地区町村にお問い合わせ下さい。

第5波 コロナウイルス 定期的にPCR検査

新型コロナウイルス感染症の「第5波」の影響により、保育現場に動揺が広がっている。厚生労働省によると、2日時点で全面休園した保育所がこれまでで最も多い185カ所になった。保育所からは「保育士全員がワクチンを打っても不安が拭えない」との声も出ている。

■張り詰めた空気  神奈川県内にある社会福祉法人では運営する4カ所の保育所のうち、8月末までに2カ所で新型コロナが発生。同法人の理事は「園内には張り詰めた空気が今も続いている」と話す。  幸いにも子どもに感染は広がらず、2週間の休園後は通常に戻った。しかし、送迎で保護者を園舎に入れないなど感染対策を徹底しているという。  自治体の優先接種もあり、保育士のうち8割が2回目のワクチン接種を終えた。しかし「デルタ株の感染力は強い上、保育士は子どもとの接触が避けられず、不安は拭えない」(理事)。  親がコロナに感染していたことを隠し、子どもを通園させていた事例もあったという。「発達障害や知的障害のある親もおり、今後も丁寧に感染対策を説明したい」と語る。

■休園の保育所は最多  厚労省によると、子どもや職員が新型コロナに感染したことで休園した保育所などは2日時点で185カ所に上った。2カ月前と比べ10倍以上だ。  地域も埼玉、千葉、東京、神奈川といった首都圏だけでなく、北海道や福岡など15都道府県と広範囲だ。また累計で新型コロナが発生した保育所などは5000カ所を超えており、全体の6%に上る。  休園が最多になった理由について厚労省は「正確な原因は不明」としながらも「全国の新規感染者の増加と無関係ではないのでは」と話す。

 ■原則開園が使命  多くの保育所では、保育士へのワクチン接種が進んでいる印象だ。東京都台東区では、区私立保育園連合会と区私立幼稚園連合会が6月上旬、区長に対してワクチンの優先接種を要望。その結果、6月下旬には優先接種が始まったという。  こうした対応について、社会福祉法人康保会の遠藤正明・康保会乳児保育所園長は「迅速な対応はありがたい。園児の親の中には看護師などエッセンシャルワーカーもいる。原則開園が我々の使命だ」と話す。 ■子どもの定期検査を  感染対策を徹底する中で、限界を感じている保育所もある。  社会福祉法人愛隣会(東京都目黒区)の、のぞみ保育園では、感染対策として消毒する専門の職員を1人雇用した。また、園全体のイベントは縮小し、クラス単位などで実施。ワクチン接種も2回目を終えた保育士は6割に上る。  北村衛也・同園長は「幸い新型コロナはまだ発生していないが、ワクチンを接種できない子どもと接する以上、いつ起きてもおかしくない」と危機感は高い。その上で、「子どもへの定期的なPCR検査ができれば、保育士も安心して働けるのだが」と要望する。

コロナの渦 賃貸

2020年1月頃から日本でもコロナが発症し1年半以上続いている中、飲食店以外は国の補償制度が無く売り上げが下がり減給になり困っている方たちが多くいます。

賃貸オーナーさんも、家賃滞納や空き家になり悩んでいる方が多くいます。

収入が減ってしまう恐れや収入が減ってしまった方は、今が引っ越しのチャンスかもしれないですね。
賃貸オーナーさんは、空き家が困ってしまうので賃料値下げをして出している方も多くいるのでいます。

12月~春先までは引っ越しシーズンですので賃貸オーナーさんは、どこも強気の賃料で出してきますので、値下げされている今がベストの引っ越しシーズンですね。

今後、経済が復旧されますと価格帯も通常に戻ってしまいますので、早めに検討してみるのもありですね。

賃料の目安は、約給料の 三分の一が 賃料の目安となります。

例えば給料が30万の場合は÷3=10万なので、10万以下の賃貸ですと審査が通ります。


ただ、ほとんどが定職についている方のみになるので収入が不安定なお仕事の場合は審査が厳しくなり審査が通りにくくなっていきます。

何度も審査に落ちますと、お申込みブラックになり審査が完全に通らなくなる可能性もあるので、お気をつけ下さい。

コロナワクチン接種後の人

コロナワクチン接種済みの人は、10月以降に行動制限を緩める方針で進めて行くとの事です。

ワクチン接種者は、県をまたいでのの行動、イベント、飲食店でのお酒の提供を可能にしてくとの事です。

10月の実証実験次第では11月に本格的に緩和する方針との事です。

このまま緩和されていけば再度GOTOトラベルも再スタートされそうですね。

ただ、未だにワクチンの予約が取れず困っている方も多くいらっしゃるのが現状です。


【ワクチン接種希望の方は、以下を確認下さい。】
コロナワクチンの予約方法は、一度掛かったことのある内科さんや産婦人科さんですと早めに予約が取れやすいのでワクチンの予約が出来るのかを確認してみて下さい。

お住まいの場所や、お仕事場の近くでも予約は可能となりますので病気やケガなどで受診された所でしたら可能との事です。

<ワクチン接種が進んだこの先>

新型コロナウイルスの感染拡大地域での行動制限の緩和策をまとめた政府のロードマップの原案がわかった。ワクチン接種が進んだ2021年10月~11月にかけて、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の発令地域でも感染対策を行った飲食店では酒の提供や時間制限を緩和するほか、接種済みの人の外出や県境をまたぐ移動も原則認めると、政府の対策分科会が3日にもまとめる提言を踏まえ、公表する方針だ。

接種が進んだ段階なら「基本的な感染防止策を前提にすれば、感染拡大を一定程度制御できるようになると考えられる」としている。

日常生活や社会経済活動の回復に向けた取り組みの両立が可能との見方を示している。

緩和策では、ワクチン接種済み証や、陰性の検査結果を活用。大規模イベントの人数制限の緩和や、政府の観光支援策「Go Toトラベル」の再開なども検討するとしている。

ただ、専門家の間では、行動制限の緩和が感染拡大を招くとの懸念も出ており、議論が過熱しそうだ。

認可保育料金住民税で変わる?

認可保育は、子供の年齢や保護者の住民税の金額によって変動致します。

お住まいの地区町村にも異なりますが、大体の目安となる金額を記載いたします。

保育料階層表(月額)

認可保育所等利用者負担額(保育料)階層表

定義階層保育標準時間
(3歳未満児)
保育短時間
(3歳児未満)
生活保護法による被保護世帯等及び里親世帯等A0円0円
区市町村民税非課税B0円0円
区市町村民税均等割のみC12,000円
(1,000円)
2,000円
(1,000円)
区市町村民税所得割
30,000円未満
C22,500円
(1,250円)
2,500円
(1,250円)
30,000円以上
45,000円未満
C33,200円
(1,600円)
3,200円
(1,600円)
45,000円以上
60,000円未満
D17,100円
(3,550円)
7,000円
(3,500円)
60,000円以上
75,000円未満
D28,800円
(4,400円)
8,700円
(4,350円)
75,000円以上
90,000円未満
D39,900円
(4,950円)
9,800円
(4,900円)
90,000円以上
125,000円未満
D416,500円
(8,250円)
16,300円
(8,150円)
125,000円以上
160,000円未満
D520,600円
(10,300円)
20,300円
(10,150円)
160,000円以上
195,000円未満
D623,100円
(11,550円)
22,800円
(11,400円)
195,000円以上
220,000円未満
D725,900円
(12,950円)
25,500円
(12,750円)
220,000円以上
245,000円未満
D828,300円
(14,150円)
27,900円
(13,950円)
245,000円以上
270,000円未満
D931,000円
(15,500円)
30,500円
(15,250円)
270,000円以上
295,000円未満
D1033,400円
(16,700円)
32,900円
(16,450円)
295,000円以上
320,000円未満
D1136,100円
(18,050円)
35,500円
(17,750円)
320,000円以上
345,000円未満
D1238,700円
(19,350円)
38,100円
(19,050円)
345,000円以上
360,000円未満
D1341,400円
(20,700円)
40,700円
(20,350円)
360,000円以上
375,000円未満
D1443,900円
(21,950円)
43,200円
(21,600円)
375,000円以上
390,000円未満
D1546,400円
(23,200円)
45,700円
(22,850円)
390,000円以上
405,000円未満
D1648,000円
(24,000円)
47,200円
(23,600円)
405,000円以上
420,000円未満
D1750,000円
(25,000円)
49,200円
(24,600円)
420,000円以上
470,000円未満
D1855,200円
(27,600円)
54,300円
(27,150円)
470,000円以上
520,000円未満
D1962,100円
(31,050円)
61,100円
(30,550円)
520,000円以上
570,000円未満
D2069,400円
(34,700円)
68,300円
(34,150円)
570,000円以上
735,000円未満
D2175,700円
(37,850円)
74,500円
(37,250円)
735,000円以上
900,000円未満
D2277,700円
(38,850円)
76,400円
(38,200円)
900,000円以上
1,100,000円未満
D2379,000円
(39,500円)
77,700円
(38,850円)
1,100,000円以上
1,300,000円未満
D2480,400円
(40,200円)
79,100円
(39,550円)
1,300,000円以上D2581,600円
(40,800円)
80,300円
(40,150円)

保育料が半額となる場合は、()内の金額になります。

認可保育所等利用者負担額(区立延長保育料)階層表

定義階層区立延長保育料
(3歳未満児)
区立延長保育料
(3歳児)
区立延長保育料
(4歳以上児)
生活保護法による被保護世帯等及び里親世帯等A0円0円0円
区市町村民税非課税B0円0円0円
区市町村民税均等割のみC1600円600円600円
区市町村民税所得割
30,000円未満
C2600円600円600円
30,000円以上
45,000円未満
C3600円600円600円
45,000円以上
60,000円未満
D1900円900円900円
60,000円以上
75,000円未満
D2900円900円900円
75,000円以上
90,000円未満
D3900円900円900円
90,000円以上
125,000円未満
D41,600円1,300円1,300円
125,000円以上
160,000円未満
D52,000円1,300円1,300円
160,000円以上
195,000円未満
D62,200円1,400円1,300円
195,000円以上
220,000円未満
D72,600円1,800円1,700円
220,000円以上
245,000円未満
D82,800円1,900円1,900円
245,000円以上
270,000円未満
D93,100円2,000円2,000円
270,000円以上
295,000円未満
D103,300円2,200円2,000円
295,000円以上
320,000円未満
D113,600円2,400円2,100円
320,000円以上
345,000円未満
D123,800円2,600円2,200円
345,000円以上
360,000円未満
D134,100円2,800円2,300円
360,000円以上
375,000円未満
D144,300円2,900円2,400円
375,000円以上
390,000円未満
D154,600円3,000円2,400円
390,000円以上
405,000円未満
D164,800円3,000円2,400円
405,000円以上
420,000円未満
D175,000円3,100円2,500円
420,000円以上
470,000円未満
D185,500円3,100円2,500円
470,000円以上
520,000円未満
D196,100円3,200円2,600円
520,000円以上
570,000円未満
D206,900円3,200円2,600円
570,000円以上
735,000円未満
D217,500円3,200円2,600円
735,000円以上
900,000円未満
D227,700円3,300円2,700円
900,000円以上
1,100,000円未満
D237,800円3,300円2,700円
1,100,000円以上
1,300,000円未満
D248,000円3,400円2,800円
1,300,000円以上D258,100円3,500円2,800円
  • 3歳から5歳児クラスの全ての児童は、保育料が無償です。ただし、区立保育園の延長保育を利用される方は、階層表に従い、延長保育料がかかります。
  • 延長保育料は区立保育園の午後6時15分から7時15分までの保育料です。午後7時15分から8時15分までの延長利用は、別途延長保育料(1回につき600円)が発生します。ただし、区立保育園(保育短時間利用)及び認定こども園(長時間保育)の延長保育はありません。それ以外の私立保育園及び地域型保育の延長保育料は各施設・事業所にお問い合せください。
  • 私立認可保育園・地域型保育施設は施設によって保育短時間の利用可能時間が異なります。利用可能時間を超える保育園の利用については、上記利用者負担額とは別に延長保育料が発生します。ご希望の場合は、利用可能時間を施設にご確認ください。

※こちらは、おおよその金額目安となります。詳しくは、最寄りの地区町村にお問い合わせ下さい。