新型コロナウイルスの感染拡大地域での行動制限の緩和策をまとめた政府のロードマップの原案がわかった。ワクチン接種が進んだ2021年10月～11月にかけて、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の発令地域でも感染対策を行った飲食店では酒の提供や時間制限を緩和するほか、接種済みの人の外出や県境をまたぐ移動も原則認めると、政府の対策分科会が３日にもまとめる提言を踏まえ、公表する方針だ。
接種が進んだ段階なら「基本的な感染防止策を前提にすれば、感染拡大を一定程度制御できるようになると考えられる」としている。
日常生活や社会経済活動の回復に向けた取り組みの両立が可能との見方を示している。
緩和策では、ワクチン接種済み証や、陰性の検査結果を活用。大規模イベントの人数制限の緩和や、政府の観光支援策「Ｇｏ Ｔｏトラベル」の再開なども検討するとしている。
ただ、専門家の間では、行動制限の緩和が感染拡大を招くとの懸念も出ており、議論が過熱しそうだ。