住宅ローン減税が通常より3年長く適用される特例措置について、入居期限を2022年の12月末まで延長します。ただ、注文住宅は2021年9月、分譲住宅は2021年11月までに契約する必要があります。
また、住宅ローン減税が適用される物件の対象を拡大し、現在の床面積の50平方メートル以上から40平方メートル以上にします。ただ、新たに対象となる40平方メートル以上50平方メートル未満の物件については所得制限を厳しくして、3000万円以下から1000万円以下に引き下げます。
控除額については、年末時点のローン残高の1％を所得税から差し引く現在の仕組みについて、低金利が続く中、1％を下回る金利でローンを組めば、利息よりも多くの控除が受けられるという指摘が会計検査院から出ていました。
これを踏まえて、年末時点のローン残高の1％か、その年に支払った利息の総額の少ないほうとするなど、控除の在り方を2022年度に見直す方針を明記しました。