源泉徴収票とは、給与や賞与、各種手当などを含めた、総支給額のことを言います。

見方としては、

【支払金額】
支払金額に1年間の給与や賞与、各種手当などを含めた、合計金額の総支給額が記載されます。

【給与所得控除後の金額】
年収(支払金額)に対して給与所得控除が引かれた金額となります。

【源泉徴収税額】
国に納める所得税の金額となります。

【配偶者】
奥さんまたは旦那さんが、非課税収入で養っているときに記載されます。

【扶養】
お子様、親、祖父母が無収入や非課税の場合に記載されます。

【生命保険】
ご自身で掛け捨てや介護保険などに加入されている場合に会社に伝えたら記載されます。
ただ、こちらは必ず記載されていないといけない訳ではございません。
年末年始に自宅に生命保険控除の用紙が届くのでそれを元に記載致します。

【住宅借入】
住宅ローン借り入れされている場合は、40平米以上の場合は記載すると13年間は所得税が緩和されます。

【地震保険】
こちらは、持ち家の住宅に対して地震保険加入されている方が記載しますと控除金額が変わり所得税が緩和されます。

【社会保険等の金額】
社会保険、年金保険の金額が記載されます。

【国民年金】
国保の方は国民年金になります。こちらは、年末にハガキが届くので会社に提出すると記載されます。
ご自身で、2月中旬ごろに確定申告すれば控除になり多く引かれた所得税が戻ってきます。

【ひとり親】
未婚のシングルマザー、シングルファザーの方用の新しい制度となります。
離婚をされた方で養育費を貰っていない方や死別の方は、寡婦より控除が多くなるので一人親となります。

【寡婦】
離婚をして養育費を貰えている方、死別をしてお子様が扶養から外れている場合に適合されます。
ただし、再婚された方は適合から外れます。

弊社、アリバイ会社アセットポジションは源泉徴収票の作成には、目的に応じて完璧に作成しております。
不明点がございましたら、お気軽にお問い合わせくださいませ。

TEL：03-3476-3474

源泉徴収票には1年間に勤務先から支払われた給与や賞与などの総額、

自分が支払った所得税の金額、配偶者控除や扶養控除、各種保険控除（生命保険、社会保険）などが記載されています。

＜源泉徴収とは＞

毎月の給与所得に応じて、会社が給与を支払う前にそこから所得税を差し引いて従業員の代わりに納税する仕組みのことです。

会社が源泉徴収を行うことで、基本的に従業員が確定申告行う必要がありません。

＜源泉徴収票の項目＞

・支払金額：会社が従業員に支払った給与、残業代、ボーナスほか、各種手当といった総支給額のことをいいます。一般的に年収はこの支払金額のことを指していることが多いです。

・給与所得控除後の金額：支払い金額から給与所得控除額を差し引いた金額のこといいます。一定額を経費として、払うべき税金を安くするという制度です。

給与所得控除額は年収に応じて金額がかわります。

・所得控除額の合計額：給与所得から差し引けるものがあり、それが所得控除です。

個人的な事情に応じた様々な控除があり、例えば配偶者控除や扶養控除、

住宅ローン控除、各種保険控除（生命保険料、社会保険料）などがあります。

・源泉徴収税額：１年間で徴収された所得税額のことをいい、給与所得控除後の金額から所得控除の額の合計額を差し引くと課税所得金額が算出されます。その金額に所得税率をかけたものが、源泉徴収税額となります。

所得税率は課税所得金額に応じて決定します。

＜源泉徴収が必要な時＞

・転職（再就職）のとき

・確定申告するとき（会社員の方で年収が2000万を超える場合や、副業している方で所得が２０万を超える場合にはご自身で確定申告の必要があります）

・自動車や住宅を購入するとき

・扶養家族になるとき

・保育園に入園するとき

など上記のように収入の証明が必要なときに源泉徴収票が求められます。

＜源泉徴収票の再発行に関して＞

源泉徴収票を紛失，破損などの場合は、会社にて再発行が可能です。

会社には義務がございますので、総務部や経理の方に希望の旨を伝えましょう。

なお、個人情報になりますので、しっかり保管しておきましょう。

確定申告とは、確定申告は国税である所得税を納付したり、所得税の還付を受けたりするための申告で、住民登録地や事務所の所在地を管轄する税務署に対して行います。確定申告が必要となるケースは、以下の例が当てはまります。

・複数のお仕事を掛け持ちされている場合、多く所得税が引かれている場合や、引かれている所得税が少ない場合

・生命保険加入や医療費で10万円以上掛かった場合、支払いすぎた税金が戻ってきます。

・住宅ローンを組んだ場合は、所得税分が戻って来ます。

・ふるさと納税をされた場合も税金が戻ってきます。

・アルバイトや派遣社員で国民健康保険の方も確定申告で申告することにより、税金が戻ってきます。

住民税とは、住民税申告は、1月1日に住民登録をしている市区町村に対して、前年の所得について申告するものです。住民税申告は確定申告とは異なり、収入が無かったとしても(収入の多少に関わらず)、申告をする必要があります。住民税申告が無い場合は、国民健康保険税等が正しく算定されなかったり、所得証明書や課税(非課税)証明書が発行できなかったりすることがあるからです。

・住民税の申告をすることにより、毎年支払う国保の金額が決まってきます。収入が減った方は住民税の申告をしないと国保料を多く収めることになりますので、収入が減った方は住民税の申告をオススメ致します。

・住民税の申告をするにあたり5～6月頃に、住民税が確定をします。そうしますと課税証明書,非課税証明書が発行される形となります。

詳しく知りたい方は、アリバイ会社アセットポジションまでお気軽にお問い合わせ下さいませ。
TEL：03-3476-3474

アリバイ会社とは、在籍会社に登録することで社会的信用を得られるサービスです。

夜職や個人事業主，フリーターや無職の方など日常生活において勤務先が障害となっている方に勤務先を紹介しています。

在籍会社もいくつか業種があり、お客様のご希望に合わせてお選びいただけます。

その他信用力のある会社のご用意もあるためあらゆるニーズに対応ができます。

※何ができる？？

• 在籍確認の電話対応
• 書類作成
• 保証人代行

主に上記のものになります。

②の書類作成については、源泉徴収票や給与明細書，就労証明書など様々な書類の作成が可能でございます。

保証人代行サービスについては、賃貸契約や融資審査において保証人を代行させていただきます。

こちらについては、成功報酬制となっているため万一審査が否決されてしまった場合は料金は不要です。

アリバイ会社として、創業15年の中で弊社にしかできないサービス提供を致しておりますので、お気軽にお問い合わせください。

• 認可保育園

国から許可されている児童福祉法に定められた基準を満たした保育園のことを言います。

保育士の人数に対し預かれる人数、施設の広さ（面積）、設備などが法によって決められています。

運営費は、国、自事体から支給を受けて運営されています。

入園の審査は、入園を必要としているかの保育指数で判断されます。

• 認可外保育園（無認可保育園）

国の認可基準を満たしていないだけで、都道府県の基準には定まっており、知事からは許可が下りている保育園となります。

認可外保育園は、保育料などが自由に設定できるメリットがあります。

許可外保育園を選ばれる方は、フルタイムでお仕事をされる方に人気です。

　　

　　保育料の違いは、

　　認可保育園の場合は、ご自身の住民税やお子様の年齢よって変わってきます。

　　

　　認可外保育園の場合は、各保育園で決められた金額となります。

　　本来は、就労されている方が前提ですが現在コロナウイルスの影響により、就職活動中の方も預けれるとの事ですが、倍率が高い保育園では就労されている方が優先になってしまっているのが現状です。

そろそろ、確定申告の時期が迫ってきましたね。
2021年度の年収が非課税の方は、確定申告ではなく住民税の申告で問題がないことはご存じでしょうか？

確定申告は、お勤めになっている会社から頂くお給料から所得税が引かれている場合は所得税が戻ってくる可能性があります。
確定申告は、住民票の置いてある最寄りの税務署にて行います。
2021年に支払いしている
・生命保険料
・医療で10万以上支払いしている場合
・ふるさと納税
・住宅ローン（新築注文住宅は2021年9月末、マンション・中古住宅は2021年11月末までの契約が条件、床面積40m2以上）
・国民健康保険料

元々、非課税で親の扶養や旦那様の扶養、奥様の扶養に入っている場合は、住民税の申告のみで問題ございません。
非課税の方は、103万未満のお客様が対象となりますがお子様を扶養されていたりご家族を扶養されている場合、扶養人数によりは非課税金額は異なります。
住民税の申告は、住民票の置いてある地区町村にて行います。

昨年コロナにて10万円給付によりマイナンバーカードを発行されている方が増えた為、今後申告の管理は厳しくなる恐れがあるかもしれないです。
無申告の方は、今後延滞金が発生する法律も出来てきいるみたいですね。

【無申告の延滞金】
所得税の確定申告をしない場合とは、所得があるにもかかわらず所得税の確定申告をしない場合です。その結果、住民税申告も行っていない場合になります。

このような場合は、所得税に延滞税や無申告加算税などが発生し、住民税に延滞税が発生します。なお、住民税では延滞税ではなく延滞金と呼ばれますが、「延滞税」として説明していきます。

まず、所得税の無申告加算税は、以下の割合で計算されます。

納付すべき税額 税率
50万円まで 15％
50万円超から 20％

なお、税務調査の前に自主的に申告した場合は、税率が5％に軽減されます。

次に、所得税の延滞税は、以下の年利率で計算されます。

延滞日数 税率
納期限の翌日から2月を経過する日まで 年7.3％
納期限の翌日から2月を経過した日以降 年14.6％

次に住民税の延滞金は、都道府県によって年利率が異なりますが、上記の所得税の延滞税が参考になります。つまり年利率7.3％～14.6％程度が参考になります。

【住民税申告のみしない場合】
住民税申告のみしない場合とは、所得税の確定申告が不要で住民税申告のみを想定する場合です。

この場合は、所得が20万円以下、またはゼロのため、納める住民税がゼロです。納める住民税がゼロのため、住民税申告を行わなくても問題がない可能性が高いです。

個人の状況にもよりますが、住民税の納付書が届いた場合は、すぐに支払いましょう。

医療費控除とは、1年間で支払った医療費が10万円以上の場合に、所得税が安くなるという制度の一つです。会社員の方もぜひ活用しましょう。

＜対象となる医療費の条件＞

1：納税者が自分および生計を共にする家族のために支払った医療費

自分や生計を共にする家族が支払った１年間の医療費

2：1月1日～12月31日までに支払った医療費

＜控除できる金額＞

医療費控除の額は、実際に支払った医療費などの合計額から

生命保険などから支給される入院給付金、健康保険などから支給される高額療養費、家族療養費などの合計額と基礎控除10万円を差し引いた金額です。

※上限200万まで。但し総所得金額200万未満の人は総所得の5％

＜医療費控除の対象となる主な医療費＞

• 病院や歯科医院での治療費、入院費、診療費

※歯の治療費は保険適用外の費用も含む

• 治療のために購入した薬の代金（市販薬でもOK)
• 通院に必要な交通費（電車やバスなど）
  ※自家用車で通院のガソリン代、駐車場代は除く
• 病気やケガによる治療のためのマッサージ、はり、お灸などの費用

※国家資格を持たない者による施術は除く

• 入院や自宅療養をしている病人の付添を頼んだ場合の付添料
  ※家族や親戚の付添は除く
•  

上記以外に当てはまる医療費がある場合もありますので、ぜひ調べてみてください。　　

会社員の方でも確定申告で医療費控除が適用されます。

確定申告する場合は、医療費の明細が必要となりますので、病院や薬などを購入した際の

領収証や交通費（電車やバスなど）がいくらかかったのか記載しておく、といった資料は残しておくようにしましょう。

書類作成という手間がかかってしまいますが、一度作成してしまえば次回からは比較的作成しやすくなるはずです。この機会にぜひ活用してみてください。

後日、10万に満たない場合でも条件を満たせば受けられるセルフメディケーション税制について記載しますのでそちらも是非チェックしてみてください。

確定申告とは1年間（1月1日～12月31日まで）の合計所得金額から納税額を計算し、税務署に申告・納税することです。

（1）会社員の場合

・1か所の給与所得金額が2000万円を超える場合

・会社側で年末調整をしていない場合

・2か所以上から収入があり、副業で20万円以上ある場合

・土地やアパートの賃貸での不動産所得、不動産を売却し得た所得（譲渡所得）などその他の所得が20万円以上ある場合

・同族会社の役員が会社から貸付利息や地代家賃等を受けとっている場合（この場合所得が20万円以下でも申告が必要ですので注意してください。

（2）会社員以外の場合

・自営業やフリーランスなどの個人事業主で事業所得が48万円以上ある場合

・土地やアパートを賃貸して得た所得や、株取引などの譲渡益が48万以上ある場合

・公的年金受給者で公的年金等にかかる雑所得から所得控除を引いてなお残額がある場合

上記に該当する場合は、税務署に自己申告して税金を納めることになります。
（仮に申告しなくても税務調査がくれば所得は発覚し、納税することになります）

確定申告のように自分で税金を計算し、申告・納税することを「申告納税方式」といいます。

確定申告したら得する人

前述では確定申告が必要な人の条件を上げましたが、必要でなくても確定申告することで還付金を受け取れるケースもあります。

・医療費控除や寄付金控除を受けたい人

・住宅ローンを受けたいサラリーマン（初年度のみ）
・年度の途中で退職して年末調整してない人

払いすぎた所得税を返してもらうことができる申請を「還付申請」といいます。

ただし還付申請には条件があります。

コロナ禍での出費は尚更抑えたいと思われる方も多いのではないでしょうか？適用されるかぜひ調べてみるのをおすすめします。

区役所、市役所で住民税の申告をすることで、住民税、国民健康保険、国民年金の金額が毎年6月頃に確定致します。

住民税の早見表
※住んでいるエリアによって住民税の変動がございます。

年収（給与）	所得税	住民税
年収100万円　手取り	0	5000
年収110万円　手取り	0	5000
年収120万円　手取り	0	9000
年収130万円　手取り	3400	14200
年収140万円　手取り	7800	22700
年収150万円　手取り	12200	31300
年収160万円　手取り	16500	39800
年収170万円　手取り	19300	45300
年収180万円　手取り	21600	50000
年収190万円　手取り	24200	55000
年収200万円　手取り	26900	60200
年収210万円　手取り	29600	65500
年収220万円　手取り	33100	72500
年収230万円　手取り	35700	77500
年収240万円　手取り	38400	82700
年収250万円　手取り	42000	89700
年収260万円　手取り	43700	93100
年収270万円　手取り	47200	100000
年収280万円　手取り	49000	103500
年収290万円　手取り	52500	110500
年収300万円　手取り	54300	113800
年収310万円　手取り	57800	120700
年収320万円　手取り	61400	127700
年収330万円　手取り	63100	131100
年収340万円　手取り	66600	138000
年収350万円　手取り	68400	141500
年収360万円　手取り	71900	148500
年収370万円　手取り	76000	156500
年収380万円　手取り	78200	160700
年収390万円　手取り	82300	168700

控除される金額によっても金額は変動致します。
所得税の金額の変動は、昨年度の支払い済み国民健康保険料、国民年金保険、生命保険、ふるさと納税、住宅ローン、扶養配偶者などその他によって変わって来ます。

控除に関しては、別日に記載させて頂きます。

前年中に所得のあった人が住んでいる町に治める税金のことで、納税額は収入や住んでいる地域によって異なり、その年の１月１日時点での住所が基準です。

納められた住民税は公共サービス（教育や福祉、防災やごみ収集など）を維持するために使われています。

★住民税の払い方

①特別徴収

事業主が給与から毎月住民税を天引きし、本人（従業員）の代わりに納税する方法です。

サラリーマン、パートやアルバイトなどの給与所得者の方

②普通徴収

自営業や個人事業主などの場合は、確定申告をしてその内容に基づき納税額が決まります。

自営業者やアーティスト、スポーツ選手やフリーランスなどの個人事業主の方

★住民税が非課税になることも

住民税は前年の課税所得についてかけられます。お金を稼いでいる人は住民税が課せられますが、前年にあまりお金を稼いでいなければ住民税は非課税になります。

年金受給者、パートやアルバイト、個人事業主の方などで条件が合えば非課税になりますので、自分がどれくらい支払う必要性があるのか仕組みをよく知っておくと良いでしょう。

★退職後に住民税の通知書が。。

その年の5月末までに退職し再就職していない場合、収入はなくても6月ころには納税通知書が届きます。前年の収入によって高額になることもありますのでお金の準備はしっかりしておきましょう。

上記以外にも地域によって条件や金額が違う場合や、ふるさと納税で控除が受けられる制度などあるのでこの機会に自分が住んでいる地域がどういったことを行っているのか調べてみてはいかがでしょうか。