そろそろ、確定申告の時期が迫ってきましたね。
2021年度の年収が非課税の方は、確定申告ではなく住民税の申告で問題がないことはご存じでしょうか？

確定申告は、お勤めになっている会社から頂くお給料から所得税が引かれている場合は所得税が戻ってくる可能性があります。
確定申告は、住民票の置いてある最寄りの税務署にて行います。
2021年に支払いしている
・生命保険料
・医療で10万以上支払いしている場合
・ふるさと納税
・住宅ローン（新築注文住宅は2021年9月末、マンション・中古住宅は2021年11月末までの契約が条件、床面積40m2以上）
・国民健康保険料

元々、非課税で親の扶養や旦那様の扶養、奥様の扶養に入っている場合は、住民税の申告のみで問題ございません。
非課税の方は、103万未満のお客様が対象となりますがお子様を扶養されていたりご家族を扶養されている場合、扶養人数によりは非課税金額は異なります。
住民税の申告は、住民票の置いてある地区町村にて行います。

昨年コロナにて10万円給付によりマイナンバーカードを発行されている方が増えた為、今後申告の管理は厳しくなる恐れがあるかもしれないです。
無申告の方は、今後延滞金が発生する法律も出来てきいるみたいですね。

【無申告の延滞金】
所得税の確定申告をしない場合とは、所得があるにもかかわらず所得税の確定申告をしない場合です。その結果、住民税申告も行っていない場合になります。

このような場合は、所得税に延滞税や無申告加算税などが発生し、住民税に延滞税が発生します。なお、住民税では延滞税ではなく延滞金と呼ばれますが、「延滞税」として説明していきます。

まず、所得税の無申告加算税は、以下の割合で計算されます。

納付すべき税額 税率
50万円まで 15％
50万円超から 20％

なお、税務調査の前に自主的に申告した場合は、税率が5％に軽減されます。

次に、所得税の延滞税は、以下の年利率で計算されます。

延滞日数 税率
納期限の翌日から2月を経過する日まで 年7.3％
納期限の翌日から2月を経過した日以降 年14.6％

次に住民税の延滞金は、都道府県によって年利率が異なりますが、上記の所得税の延滞税が参考になります。つまり年利率7.3％～14.6％程度が参考になります。

【住民税申告のみしない場合】
住民税申告のみしない場合とは、所得税の確定申告が不要で住民税申告のみを想定する場合です。

この場合は、所得が20万円以下、またはゼロのため、納める住民税がゼロです。納める住民税がゼロのため、住民税申告を行わなくても問題がない可能性が高いです。

個人の状況にもよりますが、住民税の納付書が届いた場合は、すぐに支払いましょう。

クレジットカードの発行には、カード会社の審査が行われます。

審査基準は会社ごとに異なりますが、審査にはある程度、押さえておくといいポイントがございますので、ご紹介していきます。

＜審査において重要なポイント＞

• 当人の属性

属性とは、当人の勤務先(会社名、企業規模)、役職、年収、勤続年数などの情報になります。

また、家族構成やお住まいの状況(賃貸or持ち家)などの情報も属性情報となります。

• 当人の個人信用情報

日本信用情報機構(JICC)，指定信用情報機関(CIC)などによってクレジットカードの申し込み，利用履歴や各種ローン(車や時計，携帯電話)、金融機関等からの借り入れや返済状況などの過去数年間の履歴が参照されます。

★審査に必要書類とは？

申し込みにあたり、いくつか求められるものがございます。

• 本人確認書類

申し込みの際の氏名、現住所の記載のある本人確認書類や有効期限内のものを提示しましょう。

・運転免許証

・マイナンバーカード

・パスポート

・健康保険証etc

• 収入証明書

※必ず必要ということではありませんが、求められた場合は、直近のものを提示しましょう。

・源泉徴収票

・給与明細書(直近3カ月)

・確定申告書

・納税証明書

・課税証明書etc

また、必要書類以外には、勤務先への在籍確認電話なども考えられますのでご注意が必要です。

★注意★

クレジットカードの審査方法に関しては、会社ごとに異なりますが、返済の実績がより重要視されるポイントです。

要は、利用料金を立て替えるということですので、そのお金の返済ができない，もしくは延滞履歴があると、クレジットカード会社がリスクを背負うことになりますので、まずは個人信用情報を取得して、ご自身の情報を見てみることがおすすめです。

ただ、現在の支払能力にフォーカスする場合もございますので、一概には言えません。

また、多重申し込みには気を付けましょう。

申し込み情報というのは、個人信用情報に半年間保持されますので、気を付けるべきです。

すでに審査に落ちてしまっている場合は、お申込みブラックになり審査に通る確率は下がってしまいます。

クレジットカードの審査には、『絶対』というのはございませんので、予めリサーチすることが唯一の必勝法かもしれません。

新年、明けましておめでとうございます。

旧年中は大変お世話になり、社員一同心より御礼申し上げます。
本年も、コロナに負けず更なるサービスの向上に努めて参りますので、より一層のご支援、お引立てを賜りますようお願い申し上げます。
皆様のご健康とご多幸をお祈りし、新年のご挨拶とさせていただきます。

本年も宜しくお願い申し上げます。

社名：アセットポジション

電話番号：03-3476-3474

在籍証明書とは、会社に現在在籍していることを証明する書類です。

正社員やパート，アルバイト、契約社員や臨時社員など雇用形態に関わらず、従業員から依頼があった場合は、規則に従って作成が可能なものです。

在籍証明書は、決まった書式，項目というのは特になく、会社毎に異なるものですので、会社の人事部の方にどういった項目が必要なのか明確にお伝えするのが良いでしょう。

★在籍証明書の主な利用，使用目的とは？

・賃貸物件への入居審査やクレジットカードの審査

先方が申込人の就労先を確認するために必要になるケースがあります。

ただ、源泉徴収票や給与明細書などで勤務先等の確認ができるため、必ずしも求められるとは限りません。

・転職や就活

転職の場合は、履歴書に書かれている職歴が正しいかどうかの確認のために求められるケースがあります。

就活の場合も転職同様、学生時代のアルバイトなどが職歴と考えられるからです。

★記載内容

在籍証明書は、会社毎に書式等が異なる書類ですので、一般的なものをご紹介致します。

・氏名

・自宅住所

・生年月日

・雇用年月日

・雇用形態

・所属

・会社名

・会社印

・勤務地

・勤務先電話番号

・発行年月日

★書類発行の流れ

会社の担当部署に発行依頼をしましょう。

なお、会社毎に書式等が異なるため、希望する項目を明確に伝えて作成してもらう方が良いでしょう。

賃貸物件を借りる際に、保証人が必要になるというのが一般的ではあったのですが、昨今では保証人を立てるケースが少なくなり、保証会社を利用することが多くなっております。

さて、保証会社とは、どのような仕組みになっているのか。

＜仕組み＞

• お金を支払うことで連帯保証人の代行をしてくれる。

※家賃に応じた保証料を負担(割合は会社によって異なる)

• 何らかの理由で家賃の支払いが行えない場合に、入居者に代わって家賃の立て替え支払いをしてくれる。

もちろん、メリット・デメリットもございます。

＜メリット＞

・保証料を支払えば利用可能

・収入が少ない、収入の変動が激しい方でも審査に通れば賃貸を借りられる

＜デメリット＞

・入居者の負担金額が多くなる

・家賃滞納時、個人信用情報に傷がついたり、保証会社からの催促や最悪訴訟などによるトラブルなどが起こりうる

※家賃の滞納をしてしまった場合

1カ月でも家賃の滞納があった場合は、催促状が送られる場合がございます。

また、数カ月に及ぶと契約解除となり、滞納履歴はデータとして保証会社に保管され、滞納履歴があると保証会社の審査に通りにくくなりますので、十分に気を付けましょう。

全ての個人事業主は基本的に税金を支払う必要がありますが、一部のケースでは税金を支払う必要がない場合もあります。どのような時に支払う必要がなくなるのかについて、以下で解説していきます。

■所得税・住民税

1：赤字が発生している場合

個人事業主としての事業以外を行っておらす、その事業で赤字が発生している場合は所得税住民税を支払う必要がありません

2：過去3年間の赤字繰越がある場合

個人事業主で青色申告を行っている場合は、赤字が出ていても3年間まで繰り越すことが可能です。繰り越しを行った赤字は、その年の事業で出た利益と相殺ができ、その際に所得がなくなった場合には所得税と住民税を支払う必要がありません。

3：所得控除が所得を上回っている場合

所得税と住民税を計算する上で、控除を差し引いたときに所得控除が所得額を上回っている場合には所得税と住民税を支払う必要がありません。

■事業税

1：事業の所得が290万以下の場合

個人事業税は、290万円までの事業者控除が受けられるので、事業の所得が290万円以下であれば支払う必要がありません。

2：過去3年間の赤字繰越がある場合

所得税・住民税と同様に、事業税も過去3年間の赤字を繰り越すことが可能です。繰り越した赤字分がその年の事業で出た利益よりも大きい場合は支払いが不要です。

■消費税

1：消費税の免税事業者である場合

「前々年度の課税売上高が1000万円以上」かつ「前年の1月1日から6月30日までの課税売上高または給与等支払額の合計額が1000万以下である場合」には免税事業者となるため消費税を支払う必要がありません。

2：消費税の免税事業者である場合

消費税は、売上にかかる消費税から経費に対する消費税を差し引くことで求めることができます。そのため、売上の消費税よりも経費の消費税が多くなった場合には消費税を支払う必要はありません。

個人事業主の税金について理解しておけば、申告漏れの心配が軽減できるので事業に集中できるようになります。節税対策も打てるようになるため、各種税金についてはしっかりと把握しておくようにしましょう。

個人事業主が納める税金はさまざまです。ここでは主な税金について紹介します。

■所得税

個人事業主に限らず、所得がある人が納める税金が所得税です。

１月１日から１２月３１日までの課税所得額に所得税率をかけて算出します。税率は課税所得額によってかわります。

■住民税

住んでいる自治体に支払う市町村民税や都道府県民税を合わせて「住民税」といいます。確定申告をしていれば、別途申告する必要はありません。住民税の金額は、確定申告後、６月頃に送られてくる住民税通知書で知ることができます。

なお、所得税は申告した年の税額をその年に支払いますが、住民税は前年の所得額を元に決められます。そのため、売上額に変動がある個人事業主は注意が必要です。

■消費税

２年前の売り上げが1000万円を超える個人事業主は納める必要があります。対象の個人事業主は、３月31日までに「消費税及び地方消費税の確定申告書」を提出し、消費税を納付します。

■個人事業税

個人事業主は営んでいる事業によって納める必要がある税金です。確定申告をすると、該当者に納付額の通知書が届きますから、別途申告する必要はありません。

税率は3～5％で、業種によって異なります。

■国民健康保険税（料）

国民健康保険税（料）は、国民健康保険組合に加入していて、自治体の国民健康保険に入っていない個人事業主が納めるものです。国民健康保険に加入するための保険料は、自治体によって「国民健康保険料」としている場合と「国民健康保険税」としている場合があります。どちらでも、受けられる保障内容は同じです。

国民健康保険税（料）も、確定申告をすることで自動的に金額が計算され、国民保険税（料）納税通知書が自宅に送られてきます。住民税と同じく、前年の所得によって金額が決まるため、売上額の変動が大きい個人事業主は注意が必要です。

以上が主に支払う税金の種類ですが、個人事業主の税金が免除される時や、支払わなくてもよい場合などもあります。各種税金についてはしっかりと把握しておくようにしましょう。

確定申告が必要な方で、作り方がわからないなどご不明点ございましたら弊社にお問合せください。

1か月分の勤怠、給与の支給額や控除額が記載された書類のこと。
勤務先から支払われる給与や手当、公的年金等の控除金額、勤怠情報が記載されています。

＜給与明細書は3つの分類で構成＞

• 勤怠：勤務日数、労働時間、欠勤日数、有給休暇の取得日数など、実際に勤務した内容が記載されています。

• 支給：勤務先から支給される基本給や残業代に加え、残業手当や役職手当、賞与などが記載されています。

各種手当は、法律で支給が定められているものと会社任意のものがあります。

• 控除：給与から天引きされる金額のことです。健康保険料、介護保険料（40歳以上）、厚生年金保険料、雇用保険など。税金は所得税、住民税などがあります。

特に国から定められているテンプレートはなく、各社で仕様が異なりますが内容の基本構成は変わらないのでチェックしていきましょう。

＜給与明細で注意するべき点＞

・勤怠に関して

給与明細の記載されている金額に対して、基本給や残業手当、に間違いはないか、有給休暇の残日数や覚えのない遅刻早退、欠勤など正しくない内容が記載されていないか確認しましょう。

・支給に関して

基本給に誤りがないか、残業手当などが正確についているか、勤怠の残業などに対して支給額が正しいか確認します。

・控除に関して

身に覚えのない控除が引かれていないか、介護保険料が引かれているか（40歳以上が対象）
控除に関して不明点があれば確認するようにしましょう。

普段から自分で勤務時間や残業時間の記録を付けておき、照らし合わせができるようにしておくと良いでしょう。万が一問題があったときは速やかに確認をします。

＜給与明細が求められる場合＞

各種申請において給与明細の提出や提示が求められることがあります。
・住民税の申告

・賃貸申請や自動車の購入

・ローン、クレジットカードの申し込み

・保育園や学童保育の入園手続き

・ご家族に提示する必要があるとき

その他収入の証明として必要な時があります。

給料明細書は大切に保管しておきましょう。
給与や残業手当などの未払いがあった場合には３年前まで遡って請求でき、またその他

申請の際に利用できる場合もあるので保管をお勧めいたします。

源泉徴収票には1年間に勤務先から支払われた給与や賞与などの総額、

自分が支払った所得税の金額、配偶者控除や扶養控除、各種保険控除（生命保険、社会保険）などが記載されています。

＜源泉徴収とは＞

毎月の給与所得に応じて、会社が給与を支払う前にそこから所得税を差し引いて従業員の代わりに納税する仕組みのことです。

会社が源泉徴収を行うことで、基本的に従業員が確定申告行う必要がありません。

＜源泉徴収票の項目＞

・支払金額：会社が従業員に支払った給与、残業代、ボーナスほか、各種手当といった総支給額のことをいいます。一般的に年収はこの支払金額のことを指していることが多いです。

・給与所得控除後の金額：支払い金額から給与所得控除額を差し引いた金額のこといいます。一定額を経費として、払うべき税金を安くするという制度です。

給与所得控除額は年収に応じて金額がかわります。

・所得控除額の合計額：給与所得から差し引けるものがあり、それが所得控除です。

個人的な事情に応じた様々な控除があり、例えば配偶者控除や扶養控除、

住宅ローン控除、各種保険控除（生命保険料、社会保険料）などがあります。

・源泉徴収税額：１年間で徴収された所得税額のことをいい、給与所得控除後の金額から所得控除の額の合計額を差し引くと課税所得金額が算出されます。その金額に所得税率をかけたものが、源泉徴収税額となります。

所得税率は課税所得金額に応じて決定します。

＜源泉徴収が必要な時＞

・転職（再就職）のとき

・確定申告するとき（会社員の方で年収が2000万を超える場合や、副業している方で所得が２０万を超える場合にはご自身で確定申告の必要があります）

・自動車や住宅を購入するとき

・扶養家族になるとき

・保育園に入園するとき

など上記のように収入の証明が必要なときに源泉徴収票が求められます。

＜源泉徴収票の再発行に関して＞

源泉徴収票を紛失，破損などの場合は、会社にて再発行が可能です。

会社には義務がございますので、総務部や経理の方に希望の旨を伝えましょう。

なお、個人情報になりますので、しっかり保管しておきましょう。

医療費控除とは、1年間で支払った医療費が10万円以上の場合に、所得税が安くなるという制度の一つです。会社員の方もぜひ活用しましょう。

＜対象となる医療費の条件＞

1：納税者が自分および生計を共にする家族のために支払った医療費

自分や生計を共にする家族が支払った１年間の医療費

2：1月1日～12月31日までに支払った医療費

＜控除できる金額＞

医療費控除の額は、実際に支払った医療費などの合計額から

生命保険などから支給される入院給付金、健康保険などから支給される高額療養費、家族療養費などの合計額と基礎控除10万円を差し引いた金額です。

※上限200万まで。但し総所得金額200万未満の人は総所得の5％

＜医療費控除の対象となる主な医療費＞

• 病院や歯科医院での治療費、入院費、診療費

※歯の治療費は保険適用外の費用も含む

• 治療のために購入した薬の代金（市販薬でもOK)
• 通院に必要な交通費（電車やバスなど）
  ※自家用車で通院のガソリン代、駐車場代は除く
• 病気やケガによる治療のためのマッサージ、はり、お灸などの費用

※国家資格を持たない者による施術は除く

• 入院や自宅療養をしている病人の付添を頼んだ場合の付添料
  ※家族や親戚の付添は除く
•  

上記以外に当てはまる医療費がある場合もありますので、ぜひ調べてみてください。　　

会社員の方でも確定申告で医療費控除が適用されます。

確定申告する場合は、医療費の明細が必要となりますので、病院や薬などを購入した際の

領収証や交通費（電車やバスなど）がいくらかかったのか記載しておく、といった資料は残しておくようにしましょう。

書類作成という手間がかかってしまいますが、一度作成してしまえば次回からは比較的作成しやすくなるはずです。この機会にぜひ活用してみてください。

後日、10万に満たない場合でも条件を満たせば受けられるセルフメディケーション税制について記載しますのでそちらも是非チェックしてみてください。