個人事業主が納める税金はさまざまです。ここでは主な税金について紹介します。
■所得税
個人事業主に限らず、所得がある人が納める税金が所得税です。
１月１日から１２月３１日までの課税所得額に所得税率をかけて算出します。税率は課税所得額によってかわります。
■住民税
住んでいる自治体に支払う市町村民税や都道府県民税を合わせて「住民税」といいます。確定申告をしていれば、別途申告する必要はありません。住民税の金額は、確定申告後、６月頃に送られてくる住民税通知書で知ることができます。
なお、所得税は申告した年の税額をその年に支払いますが、住民税は前年の所得額を元に決められます。そのため、売上額に変動がある個人事業主は注意が必要です。
■消費税
２年前の売り上げが1000万円を超える個人事業主は納める必要があります。対象の個人事業主は、３月31日までに「消費税及び地方消費税の確定申告書」を提出し、消費税を納付します。
■個人事業税
個人事業主は営んでいる事業によって納める必要がある税金です。確定申告をすると、該当者に納付額の通知書が届きますから、別途申告する必要はありません。
税率は3～5％で、業種によって異なります。
■国民健康保険税（料）
国民健康保険税（料）は、国民健康保険組合に加入していて、自治体の国民健康保険に入っていない個人事業主が納めるものです。国民健康保険に加入するための保険料は、自治体によって「国民健康保険料」としている場合と「国民健康保険税」としている場合があります。どちらでも、受けられる保障内容は同じです。
国民健康保険税（料）も、確定申告をすることで自動的に金額が計算され、国民保険税（料）納税通知書が自宅に送られてきます。住民税と同じく、前年の所得によって金額が決まるため、売上額の変動が大きい個人事業主は注意が必要です。
以上が主に支払う税金の種類ですが、個人事業主の税金が免除される時や、支払わなくてもよい場合などもあります。各種税金についてはしっかりと把握しておくようにしましょう。
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