投稿者: wise123

確定申告とは1年間（1月1日～12月31日まで）の合計所得金額から納税額を計算し、税務署に申告・納税することです。

（1）会社員の場合

・1か所の給与所得金額が2000万円を超える場合

・会社側で年末調整をしていない場合

・2か所以上から収入があり、副業で20万円以上ある場合

・土地やアパートの賃貸での不動産所得、不動産を売却し得た所得（譲渡所得）などその他の所得が20万円以上ある場合

・同族会社の役員が会社から貸付利息や地代家賃等を受けとっている場合（この場合所得が20万円以下でも申告が必要ですので注意してください。

（2）会社員以外の場合

・自営業やフリーランスなどの個人事業主で事業所得が48万円以上ある場合

・土地やアパートを賃貸して得た所得や、株取引などの譲渡益が48万以上ある場合

・公的年金受給者で公的年金等にかかる雑所得から所得控除を引いてなお残額がある場合

上記に該当する場合は、税務署に自己申告して税金を納めることになります。
（仮に申告しなくても税務調査がくれば所得は発覚し、納税することになります）

確定申告のように自分で税金を計算し、申告・納税することを「申告納税方式」といいます。

確定申告したら得する人

前述では確定申告が必要な人の条件を上げましたが、必要でなくても確定申告することで還付金を受け取れるケースもあります。

・医療費控除や寄付金控除を受けたい人

・住宅ローンを受けたいサラリーマン（初年度のみ）
・年度の途中で退職して年末調整してない人

払いすぎた所得税を返してもらうことができる申請を「還付申請」といいます。

ただし還付申請には条件があります。

コロナ禍での出費は尚更抑えたいと思われる方も多いのではないでしょうか？適用されるかぜひ調べてみるのをおすすめします。

確定申告とは、確定申告は国税である所得税を納付したり、所得税の還付を受けたりするための申告で、住民登録地や事務所の所在地を管轄する税務署に対して行います。確定申告が必要となるケースは、以下の例が当てはまります。

・複数のお仕事を掛け持ちされている場合、多く所得税が引かれている場合や、引かれている所得税が少ない場合

・生命保険加入や医療費で10万円以上掛かった場合、支払いすぎた税金が戻ってきます。

・住宅ローンを組んだ場合は、所得税分が戻って来ます。

・ふるさと納税をされた場合も税金が戻ってきます。

・アルバイトや派遣社員で国民健康保険の方も確定申告で申告することにより、税金が戻ってきます。

住民税とは、住民税申告は、1月1日に住民登録をしている市区町村に対して、前年の所得について申告するものです。住民税申告は確定申告とは異なり、収入が無かったとしても(収入の多少に関わらず)、申告をする必要があります。住民税申告が無い場合は、国民健康保険税等が正しく算定されなかったり、所得証明書や課税(非課税)証明書が発行できなかったりすることがあるからです。

・住民税の申告をすることにより、毎年支払う国保の金額が決まってきます。収入が減った方は住民税の申告をしないと国保料を多く収めることになりますので、収入が減った方は住民税の申告をオススメ致します。

・住民税の申告をするにあたり5～6月頃に、住民税が確定をします。そうしますと課税証明書,非課税証明書が発行される形となります。

詳しく知りたい方は、アリバイ会社アセットポジションまでお気軽にお問い合わせ下さいませ。
TEL：03-3476-3474

区役所、市役所で住民税の申告をすることで、住民税、国民健康保険、国民年金の金額が毎年6月頃に確定致します。

住民税の早見表
※住んでいるエリアによって住民税の変動がございます。

年収（給与）	所得税	住民税
年収100万円　手取り	0	5000
年収110万円　手取り	0	5000
年収120万円　手取り	0	9000
年収130万円　手取り	3400	14200
年収140万円　手取り	7800	22700
年収150万円　手取り	12200	31300
年収160万円　手取り	16500	39800
年収170万円　手取り	19300	45300
年収180万円　手取り	21600	50000
年収190万円　手取り	24200	55000
年収200万円　手取り	26900	60200
年収210万円　手取り	29600	65500
年収220万円　手取り	33100	72500
年収230万円　手取り	35700	77500
年収240万円　手取り	38400	82700
年収250万円　手取り	42000	89700
年収260万円　手取り	43700	93100
年収270万円　手取り	47200	100000
年収280万円　手取り	49000	103500
年収290万円　手取り	52500	110500
年収300万円　手取り	54300	113800
年収310万円　手取り	57800	120700
年収320万円　手取り	61400	127700
年収330万円　手取り	63100	131100
年収340万円　手取り	66600	138000
年収350万円　手取り	68400	141500
年収360万円　手取り	71900	148500
年収370万円　手取り	76000	156500
年収380万円　手取り	78200	160700
年収390万円　手取り	82300	168700

控除される金額によっても金額は変動致します。
所得税の金額の変動は、昨年度の支払い済み国民健康保険料、国民年金保険、生命保険、ふるさと納税、住宅ローン、扶養配偶者などその他によって変わって来ます。

控除に関しては、別日に記載させて頂きます。

認可保育は、子供の年齢や保護者の住民税の金額によって変動致します。

お住まいの地区町村にも異なりますが、大体の目安となる金額を記載いたします。

保育料階層表（月額）

認可保育所等利用者負担額（保育料）階層表

定義	階層	保育標準時間 （3歳未満児）	保育短時間 （3歳児未満）
生活保護法による被保護世帯等及び里親世帯等	A	0円	0円
区市町村民税非課税	B	0円	0円
区市町村民税均等割のみ	C1	2,000円 （1,000円）	2,000円 （1,000円）
区市町村民税所得割 30,000円未満	C2	2,500円 （1,250円）	2,500円 （1,250円）
30,000円以上 45,000円未満	C3	3,200円 （1,600円）	3,200円 （1,600円）
45,000円以上 60,000円未満	D1	7,100円 （3,550円）	7,000円 （3,500円）
60,000円以上 75,000円未満	D2	8,800円 （4,400円）	8,700円 （4,350円）
75,000円以上 90,000円未満	D3	9,900円 （4,950円）	9,800円 （4,900円）
90,000円以上 125,000円未満	D4	16,500円 （8,250円）	16,300円 （8,150円）
125,000円以上 160,000円未満	D5	20,600円 （10,300円）	20,300円 （10,150円）
160,000円以上 195,000円未満	D6	23,100円 （11,550円）	22,800円 （11,400円）
195,000円以上 220,000円未満	D7	25,900円 （12,950円）	25,500円 （12,750円）
220,000円以上 245,000円未満	D8	28,300円 （14,150円）	27,900円 （13,950円）
245,000円以上 270,000円未満	D9	31,000円 （15,500円）	30,500円 （15,250円）
270,000円以上 295,000円未満	D10	33,400円 （16,700円）	32,900円 （16,450円）
295,000円以上 320,000円未満	D11	36,100円 （18,050円）	35,500円 （17,750円）
320,000円以上 345,000円未満	D12	38,700円 （19,350円）	38,100円 （19,050円）
345,000円以上 360,000円未満	D13	41,400円 （20,700円）	40,700円 （20,350円）
360,000円以上 375,000円未満	D14	43,900円 （21,950円）	43,200円 （21,600円）
375,000円以上 390,000円未満	D15	46,400円 （23,200円）	45,700円 （22,850円）
390,000円以上 405,000円未満	D16	48,000円 （24,000円）	47,200円 （23,600円）
405,000円以上 420,000円未満	D17	50,000円 （25,000円）	49,200円 （24,600円）
420,000円以上 470,000円未満	D18	55,200円 （27,600円）	54,300円 （27,150円）
470,000円以上 520,000円未満	D19	62,100円 （31,050円）	61,100円 （30,550円）
520,000円以上 570,000円未満	D20	69,400円 （34,700円）	68,300円 （34,150円）
570,000円以上 735,000円未満	D21	75,700円 （37,850円）	74,500円 （37,250円）
735,000円以上 900,000円未満	D22	77,700円 （38,850円）	76,400円 （38,200円）
900,000円以上 1,100,000円未満	D23	79,000円 （39,500円）	77,700円 （38,850円）
1,100,000円以上 1,300,000円未満	D24	80,400円 （40,200円）	79,100円 （39,550円）
1,300,000円以上	D25	81,600円 （40,800円）	80,300円 （40,150円）

保育料が半額となる場合は、()内の金額になります。

認可保育所等利用者負担額（区立延長保育料）階層表

定義	階層	区立延長保育料 （3歳未満児）	区立延長保育料 （3歳児）	区立延長保育料 （4歳以上児）
生活保護法による被保護世帯等及び里親世帯等	A	0円	0円	0円
区市町村民税非課税	B	0円	0円	0円
区市町村民税均等割のみ	C1	600円	600円	600円
区市町村民税所得割 30,000円未満	C2	600円	600円	600円
30,000円以上 45,000円未満	C3	600円	600円	600円
45,000円以上 60,000円未満	D1	900円	900円	900円
60,000円以上 75,000円未満	D2	900円	900円	900円
75,000円以上 90,000円未満	D3	900円	900円	900円
90,000円以上 125,000円未満	D4	1,600円	1,300円	1,300円
125,000円以上 160,000円未満	D5	2,000円	1,300円	1,300円
160,000円以上 195,000円未満	D6	2,200円	1,400円	1,300円
195,000円以上 220,000円未満	D7	2,600円	1,800円	1,700円
220,000円以上 245,000円未満	D8	2,800円	1,900円	1,900円
245,000円以上 270,000円未満	D9	3,100円	2,000円	2,000円
270,000円以上 295,000円未満	D10	3,300円	2,200円	2,000円
295,000円以上 320,000円未満	D11	3,600円	2,400円	2,100円
320,000円以上 345,000円未満	D12	3,800円	2,600円	2,200円
345,000円以上 360,000円未満	D13	4,100円	2,800円	2,300円
360,000円以上 375,000円未満	D14	4,300円	2,900円	2,400円
375,000円以上 390,000円未満	D15	4,600円	3,000円	2,400円
390,000円以上 405,000円未満	D16	4,800円	3,000円	2,400円
405,000円以上 420,000円未満	D17	5,000円	3,100円	2,500円
420,000円以上 470,000円未満	D18	5,500円	3,100円	2,500円
470,000円以上 520,000円未満	D19	6,100円	3,200円	2,600円
520,000円以上 570,000円未満	D20	6,900円	3,200円	2,600円
570,000円以上 735,000円未満	D21	7,500円	3,200円	2,600円
735,000円以上 900,000円未満	D22	7,700円	3,300円	2,700円
900,000円以上 1,100,000円未満	D23	7,800円	3,300円	2,700円
1,100,000円以上 1,300,000円未満	D24	8,000円	3,400円	2,800円
1,300,000円以上	D25	8,100円	3,500円	2,800円

• 3歳から5歳児クラスの全ての児童は、保育料が無償です。ただし、区立保育園の延長保育を利用される方は、階層表に従い、延長保育料がかかります。
• 延長保育料は区立保育園の午後6時15分から7時15分までの保育料です。午後7時15分から8時15分までの延長利用は、別途延長保育料（1回につき600円）が発生します。ただし、区立保育園（保育短時間利用）及び認定こども園（長時間保育）の延長保育はありません。それ以外の私立保育園及び地域型保育の延長保育料は各施設・事業所にお問い合せください。
• 私立認可保育園・地域型保育施設は施設によって保育短時間の利用可能時間が異なります。利用可能時間を超える保育園の利用については、上記利用者負担額とは別に延長保育料が発生します。ご希望の場合は、利用可能時間を施設にご確認ください。

※こちらは、おおよその金額目安となります。詳しくは、最寄りの地区町村にお問い合わせ下さい。

源泉徴収票とは、給与や賞与、各種手当などを含めた、総支給額のことを言います。

見方としては、

【支払金額】
支払金額に1年間の給与や賞与、各種手当などを含めた、合計金額の総支給額が記載されます。

【給与所得控除後の金額】
年収(支払金額)に対して給与所得控除が引かれた金額となります。

【源泉徴収税額】
国に納める所得税の金額となります。

【配偶者】
奥さんまたは旦那さんが、非課税収入で養っているときに記載されます。

【扶養】
お子様、親、祖父母が無収入や非課税の場合に記載されます。

【生命保険】
ご自身で掛け捨てや介護保険などに加入されている場合に会社に伝えたら記載されます。
ただ、こちらは必ず記載されていないといけない訳ではございません。
年末年始に自宅に生命保険控除の用紙が届くのでそれを元に記載致します。

【住宅借入】
住宅ローン借り入れされている場合は、40平米以上の場合は記載すると13年間は所得税が緩和されます。

【地震保険】
こちらは、持ち家の住宅に対して地震保険加入されている方が記載しますと控除金額が変わり所得税が緩和されます。

【社会保険等の金額】
社会保険、年金保険の金額が記載されます。

【国民年金】
国保の方は国民年金になります。こちらは、年末にハガキが届くので会社に提出すると記載されます。
ご自身で、2月中旬ごろに確定申告すれば控除になり多く引かれた所得税が戻ってきます。

【ひとり親】
未婚のシングルマザー、シングルファザーの方用の新しい制度となります。
離婚をされた方で養育費を貰っていない方や死別の方は、寡婦より控除が多くなるので一人親となります。

【寡婦】
離婚をして養育費を貰えている方、死別をしてお子様が扶養から外れている場合に適合されます。
ただし、再婚された方は適合から外れます。

弊社、アリバイ会社アセットポジションは源泉徴収票の作成には、目的に応じて完璧に作成しております。
不明点がございましたら、お気軽にお問い合わせくださいませ。

TEL：03-3476-3474

住民税の申告って何？？と思っている方が多くいると思いますが、住民票を置いてある住所に納める税金となります。

アルバイトや正社員で働いていた方は、会社が申告している場合が多くありますが、大手企業の務めでない場合は申告されていない方が多くいらっしゃいます。

知らずに放っておくと未納税に対して14.6％の延滞税が掛かる可能性がございます。

ご自身の住民税の申告を確認する際は、納税証明書を発行すると確認が取れます。

住民税が確定するのが5～6月になりますので、住民税の申告が済んでいない方お気軽にご相談ください。

アリバイ会社　アセットポジション

電話番号 03-3476-3474

【旦那に内緒で風俗を始めたけどバレたら💦どうしよう！！】

ご安心ください。

弊社は、給料明細、源泉徴収票、在籍証明書などの作成が可能となります。
万が一、会社に電話が入った際は『ただいま席を外しております。折り返し連絡するようにお伝え致します。』
何処から電話が来たのか知りたい場合は、メールにてお知らせすることも可能となります。
その際は、電話が入るたびにメールにてお知らせ希望と記載下さい。
そうすることにより、今日会社に電話くれたみたいだけど、、、と、話を合わせることが可能となり
疑われるリスクが下がります。
その他に、名刺や社員証などの発行も可能となる為、カバンの中を確認された際でも安心を得ることが可能となります。

他にご依頼があるのが帰りが遅くなり浮気を疑われている際、会社の人の相談を受けていて帰宅が遅くなったと口裏合わせの電話も対応可能となります。

弊社には、男性スタッフ、女性スタッフ常備いますので上司役、部下役でも対応可能となります。

詳しくは、お電話にてお問い合わせください。

TEL:03-3476-3474
https://asset.ac/service.html

仕事が見つからず、保育園に預けられない。

風俗で働いているのを親に言えない。

彼氏に仕事を疑われている。

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奥さんにお給料誤魔化したい。

旦那にパートで働いていると誤魔化したい。

友人に風俗で働いていることを内緒にしたい。

アリバイ会社　アセットポジションは色んな方に、ご利用いただいております。
登記の設立が長い会社も複数ありますので他社よりは安心してご利用できます。

お気軽にお問い合わせください。

アリバイ会社　アセットポジション

TEL:03-3476-3474
平日10:00～18:00
来店対応可能！！書類即日お渡し可能！！

アリバイ会社を利用するにあたり、よくあるお問い合わせを記載させて頂きます。

Q、社名指定（現在の勤め先）の収入証明書は作成可能ですか？
A、はい作成可能となります。
　 内訳の見本をご提示頂ければ項目記載可能となります。

Q、風俗で働いているのですが、親に疑われていて何か証明するものを作成して頂けますか？
A、はい、可能となります。社員証、名刺、在籍証明書、給料明細、源泉徴収票などを作成可能となります。
　 会社に親御さまから連絡が入った際に、会社にいる感じで電話転送を行い電話に出ることも可能となります。

Q、収入証明書は、バレないですか？
A、国税局の方で毎年税率の計算方法が変更となります。それに基づいて計算ソフトを使用の上作成を行っております。
　 扶養配偶者や住宅ローン控除、生命保険控除、住民税などがある場合は、ご提示頂けましたら作成致します。

Q、入金をして書類が届ないとかないですか？
A、弊社は来店登録も行っております。近隣の方でご不安の場合は、来店登録を行いその場で書類等をお渡し可能となります。

Q、保育園の入園の際に必要なのですが審査受かりますか？
A、保育園用の就労証明書作成可能となります。基本審査に落ちている方はいないのですが、電話対応をセットで注文されてい　 ない方は、電話が入った際は利用料のお支払いが無い為　『そのような者は弊社にはおりません。』という対応になる為審　 査に落ちている方がおります。保育園の場合は年間利用の方がトータル計算をした場合安くなるためオススメ致します。

最近は特殊なお問い合わせも入っております。

お問い合わせは無料となりますので、お気軽にお問い合わせください。

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アセットポジション
電話: 03-3476-3474
https://www.asset.ac/service.html
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• 認可保育園

国から許可されている児童福祉法に定められた基準を満たした保育園のことを言います。

保育士の人数に対し預かれる人数、施設の広さ（面積）、設備などが法によって決められています。

運営費は、国、自事体から支給を受けて運営されています。

入園の審査は、入園を必要としているかの保育指数で判断されます。

• 認可外保育園（無認可保育園）

国の認可基準を満たしていないだけで、都道府県の基準には定まっており、知事からは許可が下りている保育園となります。

認可外保育園は、保育料などが自由に設定できるメリットがあります。

許可外保育園を選ばれる方は、フルタイムでお仕事をされる方に人気です。

　　保育料の違いは、

　　認可保育園の場合は、ご自身の住民税やお子様の年齢よって変わってきます。

　　

　　認可外保育園の場合は、各保育園で決められた金額となります。

　　本来は、就労されている方が前提ですが現在コロナウイルスの影響により、就職活動中の方も預けれるとの事ですが、倍率が高い保育園では就労されている方が優先になってしまっているのが現状です。

保育園入園にあたり、夜職や無職，様々なご事情から勤務先が書けない方に、弊社が在

籍会社を紹介させていただきます。

在籍会社に登録することによって社会的信用が得られ、弊社にて電話対応や就労証明書の発行が可能ですので、お困り事がある際はお気軽にお問合せ下さい。