前年中に所得のあった人が住んでいる町に治める税金のことで、納税額は収入や住んでいる地域によって異なり、その年の１月１日時点での住所が基準です。
納められた住民税は公共サービス（教育や福祉、防災やごみ収集など）を維持するために使われています。
★住民税の払い方
①特別徴収
事業主が給与から毎月住民税を天引きし、本人（従業員）の代わりに納税する方法です。
サラリーマン、パートやアルバイトなどの給与所得者の方
②普通徴収
自営業や個人事業主などの場合は、確定申告をしてその内容に基づき納税額が決まります。
自営業者やアーティスト、スポーツ選手やフリーランスなどの個人事業主の方
★住民税が非課税になることも
住民税は前年の課税所得についてかけられます。お金を稼いでいる人は住民税が課せられますが、前年にあまりお金を稼いでいなければ住民税は非課税になります。
年金受給者、パートやアルバイト、個人事業主の方などで条件が合えば非課税になりますので、自分がどれくらい支払う必要性があるのか仕組みをよく知っておくと良いでしょう。
★退職後に住民税の通知書が。。
その年の5月末までに退職し再就職していない場合、収入はなくても6月ころには納税通知書が届きます。前年の収入によって高額になることもありますのでお金の準備はしっかりしておきましょう。
上記以外にも地域によって条件や金額が違う場合や、ふるさと納税で控除が受けられる制度などあるのでこの機会に自分が住んでいる地域がどういったことを行っているのか調べてみてはいかがでしょうか。